薬剤師の退職金に関してお教えします

急速に高齢化が進む日本では、働き方や退職金制度について見直す動きが強まっています。
薬剤師も例外ではなく、自身の勤める会社の退職金制度をしっかり把握しておきましょう。
転職する場合も、転職時期によっては退職金が支給されないケースもあるので、しっかり確認しておきましょう。

退職金制度の有無

50％以上の薬剤師が調剤薬局に勤務しています。
調剤薬局のほとんどが中小企業であるため、薬剤師の多くは中小企業に勤めているということになります。

実は、民間企業においては退職金が支払われなくても違法ではありません。
給料とは異なりそのような定めがないのです。
そのため、世の中の会社の4社に1社は退職金制度がありません。
また、大企業ほど導入率が高くなっています。
まずは、自分の勤める会社に退職金制度があるかどうか確認しましょう。

退職金制度の対象

勤め先に退職金制度があったとしても、全員が対象ではありません。
退職金制度については各社の就業規則で定められていますが、その対象は正社員です。
派遣社員、契約社員、アルバイトは対象から除外されることが多いです。

最低勤務年数

勤め先に退職金制度があり、自分が正社員で制度の対象であっても、退職金がもらえないケースがあります。
退職金受給の条件として、最低勤務年数を定めていることが一般的です。
調剤薬局の場合、最低勤務年数を3年に設定していることが多いです。
そのため、勤務年数3年未満で退職する場合は、退職時期について再度検討してみてもいいでしょう。